韓国は疲れる国だな。

アメリカで韓国人嫌いが加速しているとネットニュースで報じていました。

その背景には米韓同盟の揺らぎによるものらしい。

米韓同盟は、在韓米軍防衛費分担金問題や戦時作戦における統制権移行問題、対中国、北朝鮮に対する意見の食い違いにより緊張状態にあるからだ。

さらに、ムン大統領の朝鮮民族第一主義で対北朝鮮や反米に対しての韓国疲れ、在米韓国人による反日行動も要因だ。

ところで日本はというと・・・。

日本国民70％が、「韓国に譲歩しながら関係を改善する必要はない」という世論調査の結果が出ている。

日本もアメリカのように韓国は疲れる国だな・・・と思っているのだろう。

そういう私もね。

韓国政府府は、北朝鮮の拉致問題で日本は韓国に手出しできないと考えているのでしょう。

韓国における三菱重工業を相手取った戦時労働をめぐる最高裁判決で勝訴した原告らは日本に謝罪を求め、さらに、原告らの弁護人は「まず協議し、和解を望む」としながら強制執行に備えて韓国内の同社の資産を調べ、海外にある資産を差し押さえるため第三国で執行手続きを取るケースも検討していると明らかにしたとネットニュースで報じていました。

これに対し、日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入ったとか。

というのも、国連国際法委員会が2001年に、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化したからです。

韓国政府府は、北朝鮮の拉致問題で日本は韓国に手出しできないと考えているのでしょう。

本当にずる賢いです。

くたばれ、韓国朝鮮！

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日本の経済界としても約束を守らない韓国と安心して契約できないと踏んだのでしょう。

韓国における旧朝鮮半島出身労働者問題裁判判決を受けて韓国政府が対策づくりに向けた民間からの意見聴取を始めたと朝鮮系のネットニュースで報じていました。

韓国政府は、日韓問題に関して専門家からさまざまな意見を聞いて知恵や解決策を見つけるためだとしていますが、早い話が個人請求の裁判を起こす人を増やそうという魂胆なのでしょう。

さらに韓国外交部は「旧朝鮮半島出身労働者問題裁判判決」に対する立場をホームページ掲載し韓国は悪くない！悪いのは日本だ！と喧伝しています。

こんなことを受けて、日本の経済界も韓国とは距離をおく政策に出たようです。

日韓両国経済界が約束していた会議を延期したからです。

まぁ、日本の経済界としても約束を守らない韓国と安心して契約できないと踏んだのでしょう。

賢明な措置です。

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☆マズローの欲求5段階説で、あなたはどの段階？

働き方改革の記事が今朝の新聞に載っていた。

それによると、勤労観は世代によって差があり、若者は楽しさを重視して中高年は自己実現だそうである。

さて、心理学者のマズローは、人間には本能的に5段階の欲求を持つとして「マズローの欲求5段階説」を唱えた。

第一段階　生理的欲求
第二段階　安全の欲求
第三段階　帰属の欲求
第四段階　尊重の欲求
第五段階　自己実現の欲求

このように、人は仕事で経験を積むにつれ欲求段階が上がってくるのです。

さて、あなたの今はどの段階？

馬鹿は死ななきゃ治らない

大手広告代理店が、従業員に違法な長時間労働をさせたとして厚生労働省から強制捜査を受けたと新聞で報道されました。

この会社は、以前にも同じような事件を起こし「反省する」と言っていましたが、またまた今回のような事件を起こし反省していないことがわかりました。

で、今回も社長が出てきて「共にがんばろう」と訓示を述べたそうですが、腹の中では「バレちゃって仕方ないな」「しばらくおとなしくしていよう」と考えているに違いない。

なぜなら、一度形成された組織文化・風土はそう簡単には変わることができないからだ。

馬鹿は死ななきゃ治らないとはよく言ったものだ。

使用者はいかに安い賃金でこき使うかを考え、労働者はいかに怠けて賃金を多くもらうかを考える。

昨日は、神奈川県社労士会の研修がありました。

題は、「最近の労働判例と今後の労務管理の留意点」について。

偉い弁護士さんの話を聞きましたが、労使トラブルのなんと多いことか・・・。

さて、企業では労務管理が大事だといわれます。

思うのですが、それは使用者から労働者に対しての上から目線ではないかと。

立派な大人がなんで管理されなければならないのか？

また、労働基準法などの労働法はなぜあるのか？

それは、使用者が労働者を、労働者が使用者を仲間ではなく敵とみなしているからである。

使用者はいかに安い賃金でこき使うかを考え、労働者はいかに怠けて賃金を多くもらうかを考える。

これでは、これからの時代、成長は望めない・・・。

☆その昔、女性はクリスマスケーキに例えられた時代があったのをご存知ですか？

今朝の新聞に「マタハラ懲戒　修行規則に　政府指針案　企業に明記促す」と報じられていた。

この指針案は、企業にマタハラ対策を義務付ける改正男女雇用機会均等法に基づくもので、来年１月に法施行に合わせて運用を始めるとのことです。

そもそも、なんでマタハラが問題になるのかというと、日本型夫婦において性的役割分業が根付いているからである。

男は仕事をして、女は家事・育児をすればいいという風にね。

その昔、女性はクリスマスケーキに例えられた時代があったのをご存知ですか？

当時の女性は２４歳頃までに結婚できないと世間から白い目で見られる風習がありましたので、同じくクリスマスイブの２４日までは正規の値段で売られるが、２５日になると価値がなくなり安売りされるクリスマスケーキに例えられたのです。

そのような性的役割分業が根付いた社会が簡単に変わるわけがありません。アメリカの銃社会が無くならないのと同じです。

意識改革が必要になるのですが、何十年先になるかわかりません。

詳しくは厚生労働省のホームページで！

社労士は社長のイヌだからね。

「労働者を退職に追い込む代行等の報道に関する会長声明」というのが全国社会保険労務士会連合会より出されたようです。

会社の従業員首切りに社会保険労務士が積極的に加担しているというもの。

以前、私が解雇問題で従業員さんから労働相談受けた時も、背後に社労士等の専門家が暗躍してるなと感じるケースがありました。

何よりも、相談者から「社労士は社長のイヌだからね」といわれた時はショックでした。

職業倫理、地に落ちたのかもしれません。

いや、すでに奈落の底かも？

「いじめ・嫌がらせ」が６６，５６６件と、４年連続でトップだそうです。

年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、平成２７年度は、前年度と比べ、総合労働相談の件数が微増、助言・指導申出、あっせん申請の件数が減少したようです。

ただし、総合労働相談の件数は８年連続で１００万件を超えているとか・・・。

また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が６６，５６６件と、４年連続で最多となったそうです。

具体的な事案を見てみると、下記のようなものがあります。

『　申請人は、１年の有期労働契約を締結して勤務していたが、リーダーから無視、机を蹴るなどの言動を受け、さらには通常２倍以上仕事量押つけられるようになり、この職場環境で仕事を続けることは困難と考え退職した。その後、会社側と数回話合いをが解決には至らないままである。』

ホントに、イジメは無くなりませんね。

あなたの会社ではどうですか？

詳しくは厚生労働省のホームページで！



　我が家の花壇にモンシロチョウが遊びに来てくれました！

労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立します。

厚生労働省「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について」によると、労働条件の明示において、対象者１０００人が経験したアルバイト延べ１９６１件のうち、労働条件を示した書面を交付していないものが５８．７％あり、そのうち働く前に口頭においてですら具体的な説明がなかったものが全体の１９．１％あったそうです。

さて、労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立します。

また、労働者と使用者が対等な立場で合意し、締結、変更すべきものとされています。

住宅の購入や銀行からお金を借りるときには契約内容を書いた書面を必ず作りますが、就職のときには重要な契約であるにもかかわらず、労働条件を口約束で取り決めただけで書面にしない例が少なくなく、このために労働契約の内容があいまいになり、後でトラブルが発生することも見うけられます。

労働契約はトラブルを解決するための重要な判断基準となりますので、契約内容をしっかり確かめて十分な内容を持った書面による労働契約を締結するか、同様の労働条件通知書等の書面を交付してもらうことが必要です。
労働基準法第１５条では、使用者は労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明らかにしなければならないと定めています。

なお、賃金に関する事項や労働契約の期間などについては、書面に記載して渡さなければならないとしています。

以下に、厚生労働省が配信している労働法についてのパンフレットを紹介します。
スマホでも見られますよ！
　　　　　　　　　↓　　
これってあり？知って役立つ労働法

☆労働契約の禁止事項

労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件の続きです。

まず、労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させることで、労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。

次に、労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせることです。

これは、積立の理由に関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止するというもの。

ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。

☆労働契約を結ぶときに注意すること

みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。

しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。

そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めているんです。




厚生労働省では、マンガで労働法についてわかりやすく説明しています。

スマホでも見られますよ！

☆ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて

仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。

しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。

しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。

これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えます。

それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現であり、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠なのです。

仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。

　　スマホでも見られますよ！
　　　　↓
詳しくは厚生労働省のホームページで！

☆パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けるんです！

みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。

どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。

だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。

労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。

したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。

また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。

このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。

そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。

なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。

詳しくは厚生労働省のホームページで！

☆労使双方の労働法理解不足が問題だと考えます。

学生アルバイトに長時間労働やサービス残業をさせる「ブラックバイト」が社会問題化する中、約６割の学生が賃金の支払いなどでトラブルを経験していたことが９日、厚生労働省が行った初の実態調査で分かったそうです。

さらに、行政機関の相談窓口がほとんど活用されていなかったそうです。

労働法を知っていて学生をこき使う会社は言語道断ですが、多くは労働法の理解不足が原因だと思います。

簡単に労働法について解説するアプリあるといいですね！

作ってみるか？

労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立します。

今日のあさイチで、労働トラブルについて放送していました。

さて、労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立します。

また、労働者と使用者が対等な立場で合意し、締結、変更すべきものとされています。

住宅の購入や銀行からお金を借りるときには契約内容を書いた書面を必ず作りますが、就職のときには重要な契約であるにもかかわらず、労働条件を口約束で取り決めただけで書面にしない例が少なくなく、このために労働契約の内容があいまいになり、後でトラブルが発生することも見うけられます。

労働契約はトラブルを解決するための重要な判断基準となりますので、契約内容をしっかり確かめて十分な内容を持った書面による労働契約を締結するか、同様の労働条件通知書等の書面を交付してもらうことが必要です。

労働基準法第15条では、使用者は労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明らかにしなければならないと定めています。

なお、賃金に関する事項や労働契約の期間などについては、書面に記載して渡さなければならないとしています。

法の抜け道を探すクソみたいな派遣会社は倒産してしまえ！と言いたい！

派遣法改正は、改悪だ！と反対する人が多いですが私はそうは思いません。

企業側にもそれなりの罰則を設けています。

法の抜け道を探すクソみたいな派遣会社は倒産してしまえ！と言いたい！

残業しすぎると給料が減る？

残業しすぎると給料が減る？

その種明かしは、税金と社会保険料です。

まぁ、無駄な残業を見て見ぬふりをしている会社にも問題あるように思いますが・・・。

今回の改正が決まれば、ブラック派遣会社は生き残れないだろう。

民主党は、派遣法の改悪だ！と言っていますが、私はそうは思わない。

今回の改正が決まれば、ブラック派遣会社は生き残れないだろう。

早期の成立を期待する。



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こういう問題になる前に解決できばいいのだけれど、労使ともに馬鹿だからな・・・。

不当解雇の金銭解決・・・。

こういう問題になる前に、労使で話し合い解決できればいいのだけれど、労使ともに自分の立場をかたくなに固辞し、歩み寄る姿勢を見せないことのほうが問題だと思う。