マズローの欲求5段階説で、あなたはどの段階？

働き方改革の記事が今朝の新聞に載っていた。

それによると、勤労観は世代によって差があり、若者は楽しさを重視して中高年は自己実現だそうである。

さて、心理学者のマズローは、人間には本能的に5段階の欲求を持つとして「マズローの欲求5段階説」を唱えた。

第一段階　生理的欲求
第二段階　安全の欲求
第三段階　帰属の欲求
第四段階　尊重の欲求
第五段階　自己実現の欲求

このように、人は仕事で経験を積むにつれ欲求段階が上がってくるのです。

さて、あなたの今はどの段階？

労働契約を確認しよう！

今日から４月になりました！３日の月曜日から新社会人として働かれる方も多いと思います。

でも、働き始める前に確認してもらいたいことが・・・。

それは、労働契約です。

労働契約とは、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者と使用者が合意することによって成立します。

つまり、あなたと会社が、「働きます」「雇います」という約束をすると、「労働契約」を結んだことになります。

・労働契約を結ぶときは、どんな労働条件なのかをしっかり確認することが大切です。
・募集広告や求人票に書かれていた条件が、そのままあなたの労働条件になるわけではありません。
・契約は口頭でも成立しますが、後で問題にならないように、書面にして受け取ることが大切です。

さらに、使用者には、労働契約を結ぶ際に、労働者に対して労働条件を明示する義務があり、賃金などについては書面を交付しなければなりません。

★以下のことを確認してください！！

・雇用期間の有無
・就業場所と業務内容
・始業・終業時刻、休憩時間、休日
・残業の有無
・賃金（給料）の決定、計算方法、支払いの時期
・退職するときのルール

など、必ず確認してください！

馬鹿は死ななきゃ治らない

大手広告代理店が、従業員に違法な長時間労働をさせたとして厚生労働省から強制捜査を受けたと新聞で報道されました。

この会社は、以前にも同じような事件を起こし「反省する」と言っていましたが、またまた今回のような事件を起こし反省していないことがわかりました。

で、今回も社長が出てきて「共にがんばろう」と訓示を述べたそうですが、腹の中では「バレちゃって仕方ないな」「しばらくおとなしくしていよう」と考えているに違いない。

なぜなら、一度形成された組織文化・風土はそう簡単には変わることができないからだ。

馬鹿は死ななきゃ治らないとはよく言ったものだ。

缶コーヒーを１日複数本飲む人は、エネルギーの過剰摂取になる危険があります。

コーヒー飲料は、コーヒー以外にミルクや他の成分が入っているものをいうそうです。

自分でミルクや砂糖を加えて飲むのとは違い、どれくらいの量のミルクや砂糖が入っているのかわかりづらく、予想以上のエネルギー摂取になってしまう場合があります。

100mlあたり35-40kcalあるものが多く、190gの缶入りコーヒー飲料は約70kcalとなります。

1日複数本飲む人では、エネルギーの過剰摂取になる危険があります。

なお「ノンカロリー」「低カロリー」「ノンシュガー」「微糖」などの表示は、栄養成分表示において規定があり、必ずしも0kcal・砂糖0gとは限らないことを知っておいてください。







詳しくは厚生労働省のホームページで！

使用者はいかに安い賃金でこき使うかを考え、労働者はいかに怠けて賃金を多くもらうかを考える。

昨日は、神奈川県社労士会の研修がありました。

題は、「最近の労働判例と今後の労務管理の留意点」について。

偉い弁護士さんの話を聞きましたが、労使トラブルのなんと多いことか・・・。

さて、企業では労務管理が大事だといわれます。

思うのですが、それは使用者から労働者に対しての上から目線ではないかと。

立派な大人がなんで管理されなければならないのか？

また、労働基準法などの労働法はなぜあるのか？

それは、使用者が労働者を、労働者が使用者を仲間ではなく敵とみなしているからである。

使用者はいかに安い賃金でこき使うかを考え、労働者はいかに怠けて賃金を多くもらうかを考える。

これでは、これからの時代、成長は望めない・・・。

意識改革、難しいですね。

今朝の新聞に「マタハラ懲戒　修行規則に　政府指針案　企業に明記促す」と報じられていた。

この指針案は、企業にマタハラ対策を義務付ける改正男女雇用機会均等法に基づくもので、来年１月に法施行に合わせて運用を始めるとのことです。

そもそも、なんでマタハラが問題になるのかというと、日本型夫婦において性的役割分業が根付いているからである。

男は仕事をして、女は家事・育児をすればいいという風にね。

その昔、女性はクリスマスケーキに例えられた時代があったのをご存知ですか？

当時の女性は２４歳頃までに結婚できないと世間から白い目で見られる風習がありましたので、同じくクリスマスイブの２４日までは正規の値段で売られるが、２５日になると価値がなくなり安売りされるクリスマスケーキに例えられたのです。

そのような性的役割分業が根付いた社会が簡単に変わるわけがありません。アメリカの銃社会が無くならないのと同じです。

意識改革が必要になるのですが、何十年先になるかわかりません。

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社労士は社長のイヌだからね。

「労働者を退職に追い込む代行等の報道に関する会長声明」というのが全国社会保険労務士会連合会より出されたようです。

会社の従業員首切りに社会保険労務士が積極的に加担しているというもの。

以前、私が解雇問題で従業員さんから労働相談受けた時も、背後に社労士等の専門家が暗躍してるなと感じるケースがありました。

何よりも、相談者から「社労士は社長のイヌだからね」といわれた時はショックでした。

職業倫理、地に落ちたのかもしれません。

いや、すでに奈落の底かも？

「いじめ・嫌がらせ」が６６，５６６件と、４年連続でトップだそうです。

厚生労働省「平成２７

年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、平成２７年度は、前年度と比べ、総合労働相談の件数が微増、助言・指導申出、あっせん申請の件数が減少したようです。ただし、総合労働相談の件数は８年連続で１００万件を超えているとか・・・。

また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が６６，５６６件と、４年連続で最多となったそうです。

具体的な事案を見てみると、下記のようなものがあります。

『　申請人は、１年の有期労働契約を締結して勤務していたが、リーダーから無視、机を蹴るなどの言動を受け、さらには通常２倍以上仕事量押つけられるようになり、この職場環境で仕事を続けることは困難と考え退職した。その後、会社側と数回話合いをが解決には至らないままである。』

ホントに、イジメは無くなりませんね。

あなたの会社ではどうですか？

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　　我が家の花壇にモンシロチョウが遊びに来てくれました！

若者の雇用促進！

若者の適職選択を支援するため、「青少年の雇用の促進等に関する法律」以下「若者雇用促進法」）が施行されました。

（１）新卒者の募集を行う企業による職場情報の積極的な提供
（２）ハローワークにおける労働関係法令違反の事業所からの新卒求人の不受理
（３）雇用管理が優良な中小企業の認定制度

（１）・（２）は平成２８年３月１日から、（３）は平成２７年１０月１日から順次施行されています。

詳しくは厚生労働省のホームページで！

雇用促進税制が見直されました。

雇用促進税制とは、適用年度中に雇用保険一般被保険者（以下「雇用者」）を５人以上（中小企業では２人以上）かつ１０％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。

今回の見直しでは、地方創生の観点から、雇用機会が不足している地域（地域雇用開発促進法に規定する同意雇用開発促進地域）内にある事業所で、新たに無期雇用かつフルタイムの雇用者を増やした場合、増加した雇用者一人あたり４０万円の税額控除が受けられることになりました※。また、その適用期限を２年間延長します。

適用期間は、法人の場合は平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までに開始する各事業年度、個人の場合は平成２９年から平成３０年までの各暦年です。雇用促進税制の適用を受けるためには、事業年度開始から２カ月以内にハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。

詳しくは厚生労働省のホームページで！

女性の活躍を期待します。

平成２８年４月１日から、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が全面施行されました。常時雇用する労働者の数が３０１人以上の事業主の方は、行動計画の策定・届出・公表などが必要になります。

【女性活躍推進法】
　女性活躍推進法では、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主について、次の（１）〜（４）の事項が義務化されています。

（１）自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
（２）状況把握、課題分析を踏まえ、（ａ）計画期間、（ｂ）数値目標、（ｃ）取組内容、（ｄ）取組の実施期間を盛り込んだ行動計画の策定と、策定した行動計画について非正社員を含めたすべての労働者への周知と外部への公表
（３）行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
（４）女性の活躍状況に関する情報の公表

　また、常時雇用する労働者の数が３００人以下の事業主については、上記（１）〜（４）が努力義務とされています。

しかし、規模にかかわらず個々の事業主の課題に応じて積極的に取り組みたいものです。


詳しくは厚生労働省のホームページで！

治療を受けながら 治療を受けながら安心して働ける職場づくりのために！

傷病を抱える労働者の中には、働く意欲や能力があっても、通院をはじめとする治療と仕事の両立を可能にする体制が職場において不十分であるために、就労の継続や復職が困難になる場合も少なくありません。

傷病を抱える労働者の健康に配慮した職業生活を支援するのみならず、職場や事業所等の活力を維持し、より豊かな社会を築くためにも、治療と仕事の両立に向けた職場環境や支援体制の整備が大切です。

詳しくは厚生労働省のホームページで！

女性の活躍期待しています。

女性の活躍が期待されていますが、地位が高くなった途端に偉そうに振舞うとか、学歴をひけらかすような行動をとる女性は必要とされないと考えます。

労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立します。

厚生労働省「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について」によると、労働条件の明示において、対象者１０００人が経験したアルバイト延べ１９６１件のうち、労働条件を示した書面を交付していないものが５８．７％あり、そのうち働く前に口頭においてですら具体的な説明がなかったものが全体の１９．１％あったそうです。

さて、労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立します。

また、労働者と使用者が対等な立場で合意し、締結、変更すべきものとされています。

住宅の購入や銀行からお金を借りるときには契約内容を書いた書面を必ず作りますが、就職のときには重要な契約であるにもかかわらず、労働条件を口約束で取り決めただけで書面にしない例が少なくなく、このために労働契約の内容があいまいになり、後でトラブルが発生することも見うけられます。

労働契約はトラブルを解決するための重要な判断基準となりますので、契約内容をしっかり確かめて十分な内容を持った書面による労働契約を締結するか、同様の労働条件通知書等の書面を交付してもらうことが必要です。
労働基準法第１５条では、使用者は労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明らかにしなければならないと定めています。

なお、賃金に関する事項や労働契約の期間などについては、書面に記載して渡さなければならないとしています。

以下に、厚生労働省が配信している労働法についてのパンフレットを紹介します。
スマホでも見られますよ！
　　　　　　　　　↓　　

これってあり？知って役立つ労働法

非正規雇用労働者の待遇改善！

厚生労働省では、「正社員転換・待遇改善実現本部」（平成２７年９月２４日付け設置）の第２回会合を平成２８年１月２８日（木）に開催し、今後５か年の非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取組を「正社員転換・待遇改善実現プラン」として決定したそうです！

非正規雇用労働者の待遇がどれだけよくなるかが、ポイントです！

詳しくは厚生労働省のホームページで！



2015-2016年版 図解わかる労働基準法 -

日本人の意識を変えなくてはいけないと感じます。

厚生労働省山梨労働局では、政府が進める「ワーク・ライフ・バランス」を促進するため、関係団体による「やまなし働き方改革推進会議」を新設するそうです。

長時間労働による精神疾患が増えている現在、ワーク・ライフ・バランスの重要性は増していると思います。

しかし、一所懸命働くことに美学を感じている日本人の意識を変えなくてはいけないと感じます。

労働契約の禁止事項

労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件の続きです。

まず、労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させることで、労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。

次に、労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせることです。これは、積立の理由に関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止するというもの。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。



労働法 第5版 (有斐閣アルマ) -

長期的なキャリア形成の実施

派遣法の改正で、キャリアアップ措置が実施されることになりました。

これにより、すべての派遣労働者は、キャリアアップを図るために、派遣元から段階的かつ体系的な教育訓練
やキャリア・コンサルティング（希望する場合）を受けられます。

特に、無期雇用派遣労働者に対しては、長期的なキャリア形成を視野に入れた教育訓練を実施することが派遣元に義務付けられます。

詳しくは厚生労働省のホームページで！





まる分かり平成27年改正労働者派遣法〔細則確定版〕 -

雇用保険の活躍ですね。

雇用保険は、労働者が失業した場合に、必要な給付を行うことにより再就職するまでの間の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にするなどその就職を促進すること、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用機会の増大、職業能力の開発向上を図ることなどを目的とした保険です。

雇用保険はすべての事業を適用対象としていますので、１人でも労働者を雇用した場合、事業主は雇用保険に加入しなければなりません。



労働法のことならこの1冊 (はじめの一歩) -

高齢者は天下御免！

派遣法においても、60歳以上の方は規制の対象外となりますね！



まる分かり平成27年改正労働者派遣法〔細則確定版〕 -