2018年12月26日

日本政府は、韓国政府に対しここでガツンといかないとね!

韓国における徴用工判決で期限内に新日鉄住金からの「回答」がなかったことから原告側が週内にも資産の差し押さえ手続きに入るとネットニュースで報じていました。

ただし、日韓当局者間の協議が進行中であるため、外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決めるとか・・・。

なんと中途半端な韓国の原告側なのでしょう。

振り上げた拳は思い切って振り降ろさないと。

日本も売られた喧嘩は買う覚悟です。

そういう中途半端な対応に業を煮やしたいわゆる強制労働されられたという韓国人が、今度は韓国政府を相手に徴用工の訴訟を始めたそうです。

1965年の日韓請求権協定で、3億ドルの無償資金援助を韓国政府が日本から受け取ったというなら、韓国政府が俺たちに補償するべき!という論法です。

まぁ、相手は誰でもいい、取れるところから金をとるという作戦なのでしょう。

さらに韓国政府は、またまた財団を作って被害者補償をしようと考えているようですが、パクネ政権の時に作った慰安婦財団も解散させられています。

同じ過ちを日本がすると思いますか?

はっきり言って韓国は日本をナメています。

日本政府は、ここでガツンとしないとね!


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posted by 声優社労士 at 08:40| 神奈川 | Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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