2018年11月25日

日本の経済界としても約束を守らない韓国と安心して契約できないと踏んだのでしょう。

韓国における旧朝鮮半島出身労働者問題裁判判決を受けて韓国政府が対策づくりに向けた民間からの意見聴取を始めたと朝鮮系のネットニュースで報じていました。

韓国政府は、日韓問題に関して専門家からさまざまな意見を聞いて知恵や解決策を見つけるためだとしていますが、早い話が個人請求の裁判を起こす人を増やそうという魂胆なのでしょう。

さらに韓国外交部は「旧朝鮮半島出身労働者問題裁判判決」に対する立場をホームページ掲載し韓国は悪くない!悪いのは日本だ!と喧伝しています。

こんなことを受けて、日本の経済界も韓国とは距離をおく政策に出たようです。

日韓両国経済界が約束していた会議を延期したからです。

まぁ、日本の経済界としても約束を守らない韓国と安心して契約できないと踏んだのでしょう。

賢明な措置です。

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posted by 声優社労士 at 09:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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