2017年12月28日

内政の問題解決を日本に押し付けてくるとは、韓国政府の存在意味がないではないか。

昨日、韓国が慰安婦問題の日韓合意について、韓国外務省の作業部会が、作成にあたり元慰安婦の「意見集約が不十分だった」と批判する内容の検証結果を公表したとネットニュースで報じていました。

元慰安婦の意見集約が不十分だったと言われても、それは韓国国内の問題であって、日本には関係のないことである。

内政の問題解決を日本に押し付けてくるとは、韓国政府の存在意味がない。

そもそも、昭和40年の日韓国交正常化に伴う協定で、戦後賠償の問題は解決済みと明記されているのです。

その時に、日本は無償供与3億ドルと政府借款2億ドルの経済協力などをして、韓国は奇跡の経済復興を果たしたのです。

まぁ、今のムンは反日を掲げて大統領になった共産主義者ですから、日本を叩かないわけにはいかないのでしょうね。

それで、国際社会から信用を無くしてもいいと考えているのでしょう。



posted by 声優社労士 at 08:43| 神奈川 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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