2014年12月27日

残業時間の削減しないでください!

とある会社の社長さんが、残業時間の削減に取り組もうとしたら、一部の社員から、残業手当を見込んだローンを組んでいるため困ると言われてしまったそうです・・・。

さて、労働基準法に法定労働時間は「1日8時間以内、かつ1週40時間以内」と規定されており、時間外労働・休日労働は本来禁止されています。

したがって残業は例外的に労使協定(36協定)が締結されている場合に限って、その範囲内で許される性質のもので、事業者も労働者もこの労働時間内で労働することが基本となります。

ですから、最初から残業手当を見込んでローンを組むことは、リスクという観点からも好ましくなく、職場では、仕事の効率化が図られることなく残業時間が増えるようになると、組織のモラールが低下する恐れもあります。

また、残業が常態化すると、結果的に事業者が残業を黙認していることにもなり、それにより健康障害を生じ過労死などの労働災害が発生するなど、事業者責任が問われたりする可能性もありますので、社員さんには、労働時間の基本的なきまりについて説明する必要があると考えます。







posted by 声優社労士 at 08:52| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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