2013年09月12日

低ければいいんでしょ!

昨年の派遣法の改正により、派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取組状況などがわかるようになりました!

労働者の方がインターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などを確認し、より適切な派遣会社を選択できるよう、マージン率や教育訓練に関する取組状況の情報公開が派遣会社に義務付けられたのです。

マージン率とは、わかりやすくザックリいうと、派遣元会社がどれだけピンハネしているのか示したものです。

さて、派遣会社のマージンには、以下の費用などが含まれています。

<含まれている費用の例>
・派遣会社が負担する社会保険料(厚生年金保険・健康保険)
・派遣会社が負担する雇用保険料・労災保険料
・有給休暇に関する負担分
・派遣会社での教育訓練費・福利厚生費
・派遣会社の社員の人件費
・営業利益

まぁ、このくらいはピンハネするよいうことでしょうか?

ただし、見てわかるように、マージンには、社会保険料、労働保険料、福利厚生費や教育訓練費なども含まれていますので、マージン率は低いほどよいというわけではなく、その他の情報と組み合わせて総合的に評価することが重要だと考えます。










posted by 声優社労士 at 15:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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