就業機会の確保

　派遣元は「派遣先と連携し新たな就業機会を確保する」ことが求められています。ですから、派遣労働者を休業される場合は休業手当を支払うなど労働基準法に基づく責任を果たさなければならず、派遣契約が解除されたことだけを理由として派遣労働者を解雇することはできないとしています。それから、派遣労働者を解雇する場合も労働基準法により一定の制約があります。