2021年01月14日

世界から韓国が「人権、表現の自由侵害国」の烙印を押される日は近い。

チェコ外務省シュティホバ局長が韓国に対して、対北朝鮮ビラ禁止法施行の意図について問いただしたと朝鮮系のネットニュースで報じていました。

さらに、EUレベルで対北朝鮮ビラ禁止法をめぐる議論が行われると韓国側に説明し、「我々は韓国を表現の自由を含む人権が尊重、保障される民主主義政府を持つ国だと考えている」と述べたとか。

これに先立ってアメリカでもこの対北朝鮮ビラ禁止法が問題となり同盟国である韓国の「主権事項」である立法問題で聴聞会を開くことになるとか。

というのも、この対北朝鮮ビラ禁止法ですが、アメリカの「北朝鮮人権法」に抵触するからです。

アメリカは「北朝鮮人権法」に基づいて北朝鮮の自由・情報流入活動に約400万ドルを支援していますが、対北朝鮮ビラ禁止法によって、この支援ができなくなってしまいます。

対北朝鮮ビラ禁止法でアメリカをはじめEUまで敵に回すことになった韓国、どうすんでしょうか?

世界から韓国が「人権、表現の自由侵害国」の烙印を押される日は近い。

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posted by 声優社労士 at 10:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする