2021年01月10日

たとえ国が滅んでも日本を攻撃する韓国。

「主権免除」の国際法がまたしても無視された!とネットニュースで報じていました。

というのも、韓国人慰安婦12人が日本政府を相手取り一人当たり1億ウォンの損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は請求通りに日本政府に全額の支払いを命じる判決を言い渡したからです。

日本政府は国家の行為や財産は一般に他国の裁判所で裁かれないという国際法上の「主権免除」の原則から裁判に応じていませんでしたが、案の定、韓国は日本を敵に回すことを選択しました。

そこには、韓国の憲法や国際法をも超越する「国民情緒法」なるものがあるからだという。

要するに、韓国の国民が納得しなければ憲法や国際法も無視していいという考え方。

自分たちの言うことは正しい!それに反対する奴らは全て敵だ!とね。

この考えは自分勝手に他国の領土を侵略する中国と似ています。

たとえ、この裁判結果で日韓関係が破綻しても韓国は日本を敵として攻撃してくるでしょう。

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韓国の国民はただ指をくわえてみているだけ。

韓国のムン大統領が青瓦台の首席・補佐官会議で「我々が一日平均1000人台の確定患者を記録している間にアメリカは一日平均23万人で日本は2800人を記録している。韓国は最高だという自負を持ってほしい、ワクチンも十分な量を確保した」と発言したそうです。

これに対し韓国メディアは、中共ウィルス問題初期の時点で韓国と並んで防疫模範国に挙げられていた台湾では、今も確定患者数785人で死者はわずか7人なのに対して韓国は1日1000人を超えて医療崩壊も起こしているのに自負しろとはどういうことだ!と批判しています。

医療崩壊といえば、ソウルの療養施設ではクラスターが発生し隔離が決まると看護師ら100人近くが退職したため医師や職員が重症患者の面倒をみることになり自分たちもいつ感染するかわからない状態で日本のクルーズ船よりひどいことになっているとか。

さらにワクチンに関しても、韓国中央防疫対策本部はワクチン3600万人分の契約完了していると発表したが導入時期は不確実で、もしかしたら2022年になるかもとのこと。

韓国政府は、中共ウィルス重症者用の陰圧室に予算を組んでも実行せずに8か月間無駄に過ごしたとか、ソウル大学の教授がムン大統領にワクチンを早く確保したほうがいいと直訴しても無視されたとか、韓国が感染急増している時にK防疫の広報のために東南アジアで8億ウォン使ったとか、「世界最初にワクチン接種する理由はなく問題を観察できるのは幸い」と発言したり、結局、韓国政府は最初から世界の製薬会社とのワクチンを導入する意思がなかったようです。

でも、世界の情勢から「これはヤバイ」と思ったが後の祭りで韓国のワクチン確保はアジア太平洋地域で第2グループにとどまり、上記の韓国中央防疫対策本部の発言になるんでしょう。

そんな中、在韓米軍のワクチン接種が開始されたとか。

韓国の国民はただ指をくわえてみているだけのようです。

ザマァ!

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