2019年08月24日

日本は韓国のように市民団体が政治家を牛耳るような国ではない。

日帝徴用被害者に対する韓国最高裁の賠償判決に対抗する日本政府の韓国ホワイト国から除外で両国関係が悪化した中、「韓国を敵視するな」と主張する日本市民の声が高まっていると朝鮮系のネットニュースで報じていました。

最近の反戦市民団体による日本国会周辺での安倍政権糾弾集会で、安倍首相を批判していることを受けての報道のようです。

日本の反戦市民団体といいましても、たった1600人の共産主義の連中ばかりです。

それを韓国メディアは、あたかも日本国民全員が安倍首相を非難しているかのように報道する。

韓国では今回の反日行動を、安倍首相と日本国民を分けて行い「すべては安倍が悪い!」とすることで日本国家の分断を狙っているようですが、一つ忘れてほしくないのは、日本は民主主義国家だということ、安倍総理を選んだのは日本国民であることです。

日本は韓国のように、市民団体が政治家を牛耳るような国ではないということです。

今回の件で、韓国は日本国民すべてを敵に回すことになる。




posted by 声優社労士 at 09:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする