韓国の裁判所は日本企業の韓国内の資産売却検討手続きに入り、実際に売却が行われることが予想されています。
それを受けて韓国の首相が、司法手続きが進む徴用工判決において政府対策には限界があると発言しました。
三権分立の原則があるので政府は手が出せないとね。
自分たちの政府政策を遂行するために手下を最高裁判事に指名しておいてよく言うものです。
で、またまたこの問題で菅官房長官も激怒し「解決するのは韓国側だ」と発言したそうです。
日韓関係がこじれているのに「日朝修交協力を韓日関係回復の契機にしよう！」とアホな考えを示す韓国メディアもあるようで。
日本と北朝鮮との拉致問題などの問題解決に韓国が協力して日本と北朝鮮が仲良くなれば自然と韓国と仲良くなる！という発想です。
いやいや、世界から孤立している韓国の言うことを北朝鮮が「はいそうですか」ということを聞くとも思えません。
はっきり言って妄想の世界です。
