社会保険労務士の金親義彦です

　常時使用する労働者を雇い入れる際には、雇入時健康診断を実施しなければなりません。ただし、医師による健康診断を受けた後、3ヶ月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出した場合にはこのかぎりではないようです。

　また、常時使用する労働者に対しては1年以内ごとに1回、定期的に健康診断を実施しなければなりません。

　あなたの会社では、健康診断してますか？

　労働安全衛生法は職場における労働者の安全と健康を確保することを目的として、労働基準法と同様に必要最低限の基準を定めています。

　これを怠ると、労働災害が発生したり、疾病による欠勤者が増えたりします。このようなことのないように、企業においては安全衛生管理を重要な課題として取り組むことが必要だと考えます。

　大切な就業規則ですが、常時各事業場の見やすい場所に提示し、又は備え付ける等の方法により労働者に周知させなければなりません。労働者が、「どこにあるのかわからない」「見たことがない」ということではダメということです。

　就業規則を作成・変更する時は、労働者からの意見聴取しなければならないのですが、この「労働者代表の意見を聴く」とは、文字通り意見を求める意味であって、同意を得るとか協議を行うことまでは求められていませんし、事業主としては法的にはその意見に拘束されないのです。

　でもですね、労働条件は労使対等の立場で決定するのが原則ですので、労働者代表の意見についてはできる限り尊重することが望ましいといえます。

　就業規則の届出・労働者からの意見聴取なんですが、よくわからないのが「労働者の過半数を代表する者」です。この人は、その事業場の労働者全員の意思に基づいて選出された代表をいいます。

　しかし、「君、代表者になってよ」とか、使用者が一方的に指名する方法、親会社の代表者や一定の役職者を自動的に代表とする方法などは認められません。更に、事業場全体の労働条件について管理する立場にある者は、労働者代表としてよくないですね。

　今度は、就業規則を作成し又は変更した場合です。このとき、労働者の過半数を代表する者の意見を記入し、その者の署名又は記名押印のある書面を添付して、その事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出なければならないとしています。

　大切な就業規則ですが、なんでもかんでも勝手に決めて良いのでしょうか？

　実は、そういうわけではなく、就業規則には法令や労働協約に反するものを定めてはいけないとしています。まぁ、そうですよね、1日30時間働け！なんて書かれていても不可能ですからね（笑）。極端な話ですけど・・・。そして、これらに反する就業規則の定めは無効となるようです。

　あれっ？これは変だな？と思いました就業規則ありましたら、会社に確認しましょう。

　就業規則ですが、これを定めることにより、労働者が就業時間中に勝手に行動したり無断欠勤などをすることがないように職場秩序を確立し、多数の労働者を統合した企業運営ができます。

　また、労働者の労働条件を統一的に処理することで、労働条件の安定と経営の安定を図ることができます。また、労働者にとっても守るべきルールが明確になり、安心しては楽ことができるメリットがあります。

　何か、トラブルがありましたら、就業規則を確認するようにしてください。

　大切な就業規則ですが、これは、労使双方を拘束することになります。ですから、その内容は実態にあったものとする必要があります。また、労働条件は時とともに変化しますので、就業規則を作成した後も必ず必要に応じて見直しを行い、常に実態に見合ったものにしていかなければなりません。

　決して労働者に不利益になってはいけないと考えます。

　前回、就業規則は、正社員のほかにパートタイム労働者や臨時のアルバイト等の全ての者を含みますと書きましたが、例えばパートタイム労働者のように勤務の態様等から通常の労働者と異なった定めをする必要がある場合には、通常の労働者に適用される就業規則とは別にパートタイム労働者専用の就業規則を作成する必要があります。

　あなたは、どの就業規則ですか？