上戸彩社労士

　労働時間は休憩時間を除いて1週40時間、1日の法定労働時間は8時間が原則です。

　労働時間は一般的に会社の指揮監督下にある時間をいいますので作業の準備や後片付けも会社の指示があれば労働時間となります。

　労働基準法では、賃金の額については別にああしろこうしろと決められていませんが、労働者の生活の安定などを目的として「最低賃金法」があります。
　その最低賃金法に基づいて国家が賃金の最低限度を決めて、会社はその最低賃金以上の賃金を支払わなければならないのです。仮に最低賃金以下の賃金で労働者と会社が合意して決めたとしても、法律により無効となり、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。
　最低賃金は原則として事業場で働く常用･臨時・パートタイマー・アルバイトなど雇用形態や呼称の如何を問わず、全ての労働者に適用されるのです。

　会社が倒産した場合の未払い賃金トラブルもあります。そこで、未払い賃金の立替払いという制度があります。これは、「賃金の支払いの確保等に関する法律｣に基づいて行なわれ、企業の倒産に伴い、賃金が支払われない退職した労働者に対して、その未払い賃金のうち一定範囲のものを事業主に代わり立替払いする制度です。
　倒産が原因で賃金未払いがあり退職したら早く労働基準監督署に相談しましょう。

　賃金が支払われない！というトラブルがあります。
　労働基準法では賃金支払いの原則に基づいて毎月の給料は定期的に支払われ、退職したり亡くなられた場合の最後の給料や退職金も本人や相続人の請求から7日以内に支払うのが原則です。ただし、退職金は就業規則等で支払期日が定められている場合はそれに従います。
　しかし、現実には、会社の経営難とか従業員が会社に損害を与えたなどの理由から支払われないケースが…。

　このような賃金不払いの問題に関しては、賃金の種類、金額、理由、支払根拠などを充分に確認して会社と話し合うことが必要だと考えます。

今日は世紀の天体ショー！

いまでこそ、私たちは教育によって金環日食の起こる原理を知ることが出来ますが、その昔、この日食を政治に利用した時代があった。

韓国時代劇「善徳女王」シルラの王座を狙うミシルは神の啓示だとして日食を利用します。そんなことを知らない民はミシルを神と崇めるのです…。

まぁ、確かに何も知らなかったら恐ろしいでしょうね（笑）。

　会社勤めの方は当然のように毎月給料をもらいますが、これは法律で決められているってことを知っていましたか？労働基準法では、賃金や給料といいました名称のいかんに関わらず、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものを賃金というのです。
　退職金や結婚祝金等も、労働契約、就業規則、労働契約などであらかじめ支給条件が明らかなものは労働基準法上では賃金となります。例え使用者との間で決めてあっても、決められた賃金が支払われなければ労働者は生活に困ってしまいますよね…。

　そこで、労働基準法では賃金は原則として
１、通貨で
２、労働者本人に直接
３、その賃金の全額を
４、毎月1回以上
５、一定の期日に

支払わなければならないとして、賃金支払い５原則を定めています。だから、毎月必ず給料がもらえるんです！！

　懲戒処分ですが、特別な理由もないのに、人により又は会社内の地位によって処分の重さを変えたり前例に反するやり方をしてはいけません。さらに、処分の手続きは適正かつ公平であるべきである！としています。
例えば、処分するのもに対して弁明の機会を与えるなど、理由をハッキリさせ証拠を明らかにし、処分に対する不服があればそれを公正に判断する手続きが必要です。

　このような手続きが就業規則に定められているのに、その手続きをしない場合は無論のこと、特に定めがなくても適正手続きをしないで処分した場合は権利濫用で無効とされることがあります。

　ご注意を！

　懲戒処分の理由となる服務規律違反行為は、そうした程度の処分に相当するものでなければならないとしています。懲戒処分には、軽い方から、戒告、譴責、減給、降格、出勤停止、停職、諭旨解雇、懲戒解雇の順になります。懲戒処分はあくまでも制裁罰ですから懲戒事由とのバランスを慎重に判断されなければならず、一度の遅刻や些細なミス程度で直ちに懲戒処分にするということは権利の濫用となる可能性があります。

　懲戒処分は使用者が企業秩序を維持するために設けられた服務規律や使用者の指示･命令に違反した場合などに使用者が労働者に対して制裁罰として科する処分で、企業によっては就業規則などに懲戒規定があります。

　まず、使用者は懲戒処分をするにあたり懲戒の根拠となる懲戒規定（懲戒の事由と手段）が就業規則に定められていることが必要となります。そして、懲戒の対象となる行為、制裁のしかたが常識的・合理的で泣けれななりません。

　服務規律とは、企業活動が正しく運営されるために労働者に守ってもらう決まりのことです。事業場全ての労働者に適用される服務規律は労働基準法第89条によって就業規則に記されなければなりません。
服務規律の内容は法律的に正しく、公序良俗に反しないで社会的に妥当である事が必要で具体的にはそれぞれの仕事場の特殊性に応じて決められます。

〜服務規律に書かれる事項〜

１、総括的事項･･･会社の諸規則等の遵守、上司の命令指示に対する服従義務、服務専念義務等
２、就業に関する事項･･･従業員証の提示、携帯品の点検、勤務中の職場離脱禁止など
３、施設、物品管理保全関係･･･会社施設･物品の破損防止、会社物品の私用・持ち出しの禁止
４、従業員たる地位に関する事項･･･業務上の秘密保持義務、業務に関連して他人より金品を受け取ることの禁止